マンション管理フロントの将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。 入職経路は、マンション管理業界以外からの転職がほぼ半数で、新卒採用、マンション管理業界他社からの転職と続く。 求人方法は、ハローワークを通じて人材を確保している企業が大半で、新聞・雑誌・インターネット等を通じた求人や人材紹介業者の利用を併用している企業も多い。 一人前のフロントとして独り立ちできるまでの期間に業界としての統一基準はない。一般的には、3～4年でフロントとして必要な知識、経験は身につくと言われている。また、管理会社は事務所ごとに管理業務主任者を設置することが法律により義務付けられているため、入職後、国家資格である「管理業務主任者」の資格を取得することが求められる。職務上必要な能力の習得は、日常の業務や上司・先輩を通じて実務を身につけるOJTと、社内外の研修受講と自学のOFF-JT、の二本柱となる。 さまざまな局面で、管理組合などから助言や見解を求められるため、「区分所有法」、「マンション管理適正化法」など関係法令や管理規約の解釈、建物や設備の補修、改良、改修に関する情報など、常日頃からマンションに関する広汎な情報収集、知識、経験の集積が必要である。一方、より専門的な内容については、管理会社の技術部門や法務部門などの専門部署と連携して対応することになる。コミュニケーション力、コンプライアンス意識、ホスピタリティ精神を発揮して、所属する管理会社、管理組合、マンションが立地するコミュニティ、さらにはマンション管理員や清掃員、工事会社などマンション管理に携わるさまざまな分野の人々のコーディネーター役を果たしていくことが求められる。 なお、関連資格として、国家資格の「マンション管理士」がある。管理業務主任者は管理会社の社員として管理委託契約事項の実施に当たるが、マンション管理士は一般的にはマンション管理の専門知識を有しない住民が構成する管理組合に対して組織運営や会計処理といった事柄についてアドバイスを行う、いわば管理組合の顧問であり位置づけが異なる。