国際協力専門家の将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

専門家として活動する分野により、資格や学歴の要件は異なる。 入職経路として、国連邦人職員の場合は、所定の試験を通じて職員や専門家となる。 JICAでは、派遣先のニーズに応じ、一般公募のほか、関係省庁、自治体など行政機関を通じて専門人材を求めている。開発コンサルタントのような民間企業、NGOやNPOに所属して、自分のスキルを発揮する方法もある。 活動分野は多岐にわたり、さまざまな職種や業務があるが、共通していることは、自立的かつ計画的に行動し、求められる成果を的確にあげることである。そのためには、専門知識や技術だけでなく、情報収集能力や総合的な判断力を備えていることが必要となる。求められる資質と能力は個々の案件により異なるが、JICAでは、一般的に「分野・課題専門力」、「総合マネジメント力」、「問題発見・調査分析力」、「対話力」、「地域関連知識・経験」、「援助関連知識」をあげている。 また、気候風土はもちろん、生活習慣や文化の異なる国々において活動するためには、自国での経験を押し付けたり、そのまま流用するのではなく、その土地にあった方法を現地の人々とともに考え適用する柔軟性や適応力も必要となってくる。仕事によっては、多国籍の人々とのチームワークも求められる。国際協力専門員の仕事は、高度な知識と経験が必要であるだけでなく、相手国の人々への思いやりや相手に寄り添えることが求められる。発展途上国のために自分の技術を生かし、役に立ちたいという熱意も重要である。