セキュリティエキスパート（情報セキュリティ監査）の将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

情報セキュリティ監査を専門に行う会社に入るか、IT企業に入り、セキュリティ部門等に配属されて、情報セキュリティ監査を担当する。正確な就業者数等統計はないが、大卒が多く、理系も文系もおり、男女ではやや男性が多いと考えられる。情報セキュリティ監査は2000年以降、整備されてきており、整備に合わせて、情報セキュリティ関係やシステムの運用等の業務を行ってきたベテランが監査を行うようになったことも多く、若年者の比率は高くない。 経済産業省の情報セキュリティ監査制度に基づく情報セキュリティ監査人資格制度があり、特定非営利活動法人の日本セキュリティ監査協会（JASA：Japan Information Security Audit Association）が認定試験を行っている。情報セキュリティ監査人資格制度には、監査チームのリーダーとして監査計画を作成、監査し、報告を行う「公認情報セキュリティ主任監査人」、監査計画の策定や実際の監査、報告を行い、主任監査員の指導のもとでリーダーとして監査を主導する「公認情報セキュリティ監査人」、監査チームにOJTとして参加し、監査を支援する「情報セキュリティ監査人補」、監査チームのリーダーからの要請に応じて監査に対してさまざまな助言を行う「情報セキュリティ監査アソシエイト」がある。これらの資格を持っていることが望ましいが、持っていなくても業務は可能である。情報処理推進機構（IPA）の国家試験「情報セキュリティマネジメント試験」、「情報処理安全確保支援士試験」の知識は業務をする上で役立つ。 採用後、監査チームの一員となり、OJTで知識やスキルを身に着けていくことになる。日本セキュリティ監査協会等のセミナーや研究会に参加することもある。 監査チームの一員に加わり、実業務を通じてノウハウを習得し、上記の「情報セキュリティ監査人補」「公認情報セキュリティ監査人」「公認情報セキュリティ主任監査人」へとスキルを高め仕事の幅を広げていく。 新しい仕事であり、特定のキャリアルートがあるというわけではないが、情報セキュリティ関係の脆弱性診断やデジタルフォレンジックのような仕事に移る人もいる。 倫理性、責任感、正確さ、チームワークが求められ、ITの発展に伴う知識やスキルの更新も必要となる。また、書類の交換、ヒアリング等が多いことからビジネスマナーが必要であり、文書作成やコミュニケーションのスキルも求められる。