独立系ファイナンシャル・アドバイザー（IFA）の将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

この仕事に就くために特に学歴は必要とされないが、実態としては、経済学部、商学部など経済系の大卒者が多いし、理系もいる。IFAとしての新卒採用は現時点ではほとんど無い。入職者は、証券会社、銀行、保険代理店等金融機関で就業していた者が中途採用されるのがほとんどといえる。債券、投資信託等の有価証券を取り扱う証券外務員や保険・相続・不動産等のコンサルタント等の実務経験を3～10年間積んでからIFA法人へ転職するのが一般的である。 金融商品取引法上、金融商品仲介業者の登録外務員として内閣総理大臣へ登録する必要がある。従って証券外務員資格（日本証券業協会）は必須である。また、生命保険を取り扱う場合は生命保険募集人として登録（一般社団法人生命保険協会）することが必要となる。 また、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の審査試験に合格し認定される「AFP（アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナー）資格」、「CFP（サーティファイド ファイナンシャル プランナー）資格」、日本証券アナリスト協会の「認定アナリスト（CMA）」や「プライベートバンカー（PB）」を取得することが顧客の信頼を得るために事実上必須なものとなっている。さらに、関連資格として、「シニア・ライフ・コンサルタント（SLC）」、「トータル・ライフ・コンサルタント（TLC）」がある。 資格取得後も最新の経済・金融情報、税制や不動産に通じている必要があるため、継続的な情報収集等が必要となる。 金利、為替相場等の金融市場や経済全般の専門知識が必要であるが、株価などの相場は経済や政治、社会情勢により刻々と変動するため、国際情勢など世界のニュースに常に注意を払い、スピーディーに情報収集することが求められる。また、個々の企業の業績、財務状況、成長可能性等についての調査・分析力、アナリストの分析等を正確に理解できる能力も重要である。そのためにインターネットによるデータ収集、得られたデータを分析・整理するなどのITの活用も不可欠となっている。 さらに、資産運用プランの設計等の計画策定能力、関係先企業との渉外・調整能力、セミナー等でのプレゼンテーション能力も欠くことはできない。 顧客の真のニーズを理解し相談内容に寄り添うヒアリングスキル、責任感があり顧客との信頼関係を維持できる対人コミュニケーション能力も重要である。金融市場が混乱し、価格が暴落するような状況でも冷静に対応できるストレス耐性も必要となる。