障害者グループホーム世話人の将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

入職にあたって、特別の学歴や資格は必要とされないが、調理、洗濯、掃除等家事全般が苦にならず一定のスキルがあることや障害者に関する基本的な知識・理解が必要となる。日常生活の援助に関する経験があれば望ましい。就業者の経歴・資格の例としては、特別養護老人ホーム の介護職員、障害者福祉施設 の生活支援員、介護老人保健施設 のケアワーカー、特別支援学校教員、看護師、ホームヘルパー等がある。 人材不足が続いている職業であり、欠員補充など中途採用の募集はハローワークや求人広告等で常に行われており、入職の機会は多い。即戦力として、経験者を求める傾向も強いが、多彩な社会経験を持つ人材の入職が増えつつある。全体的な傾向としては、新卒者よりも中途入職者の方が多い。 入職後は、新卒者や異業種からの中途入職者は、OJT 、マニュアル、援助のポイントに関する参考冊子、動画資料等で研修を受け、実績が長いグループホームに数日間実地研修へ行くこともある。必要に応じて地方自治体などが主催する研修会で知識と経験を積むことで仕事を覚えていく。ただ、様々な事態にも対応できるようになるには、その後もさらなる研鑽を積んでいくことが求められる。 キャリアルートとしては、世話人から生活支援員などの経験も積み、指導的職員となりサービス管理責任者、管理者となる場合もある。 入居者の男女比は６：４で、年齢層は30代から60代までが多いがその周辺層もおり、障害特性も知的障害、精神障害、発達障害、身体障害、高次脳機能障害、難病など幅広く、グループホームへの入居前は、家族・親族との同居、障害者等入所施設、病院、児童養護施設、矯正施設への入所など様々である上に入居年数は1年未満から20年以上と多様であることから（2022年時点*1）、まずは個々の入居者のパーソナリティ特徴やニーズをよく理解し個別の配慮をすることに心掛ける。その上で、障害者の人権、人間としての尊厳を重んじること、共感をもって、受容的な態度で入居者に接することが重要である。障害者の中には、自分の意思を伝えるのが苦手な場合や、特定のことにこだわりを持つこともあるので、じっくり話を聞き、相手の気持ちに寄り添い、ささいな困りごとでも何を求めているのか正確に理解する傾聴能力や障害特性を理解し受け入れることが求められる。 入居者のプライバシーの尊重や自主性の尊重も常に念頭に置いて支援を行う必要があるが、一方で、入居者の変化に気づく観察力・洞察力も必要で、例えばいつもと違う高級品を身につけたり高額商品を購入したり、郵便物がたくさん届いたり、お金を借りに来たりするときは注意が必要である。 なお、介護の知識や障害者への理解が深められるため、就職の際には、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、強度行動障害支援者養成研修、ガイドヘルパー、産業カウンセラーなどの資格等を取得しておくと業務に生かすことができる。また、認知行動療法や動機づけ面接法の専門的技法で入居者の自立的行動を引き出すことができる場合もあり、これら資格・技法を身につけていると賃金面でも優遇される場合があり、また、介護職員初任者研修やガイドヘルパー等の資格取得支援制度のある事業所も多い。