雑踏・交通誘導警備員の将来性 — AIに奪われる業務・残る業務

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、警備業法によって、18歳未満の未成年者、破産者で復権を得ないもの、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は、執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しないもの、暴力団員、アルコールや覚醒剤などの中毒者などは就くことができない。 入職後は、警備業法で定める20時間以上の新任教育を受けたあと、警備員登録を経て、現場での警備業務にあたる。正社員や契約社員だけではなく、アルバイトでイベント警備を1日だけするという場合でも、この研修を受けなければならない。 研修を修了すれば現場に出ることができるが、警備業務の遂行にあたって、責任感が求められる。 警備員の仕事に関連する資格には、国家公安委員会規則の定める「警備員指導教育責任者」、「交通誘導警備業務」「雑踏警備業務」などの公的検定資格がある。 資格を取得して、営業所や営業所内の警備業務ごとに選任が義務づけられている警備員指導教育責任者になったり、現場のリーダーから内勤のマネジメント部門へ異動する人もいる。登用試験を受けて契約社員等から正社員になる制度のある警備会社もある。 車両や通行人を誘導したり、所定の場所に立って周囲を注視（監視）するなど突発的な事案に対応できるよう、集中力を切らさない努力が求められる。また、チームを組んで業務にあたるので、警備の目的を理解して、その目的に沿って行動し、指揮系統をきちんと理解して、自分だけの判断で動くことのないよう、注意することも重要である。また、就業者の年齢幅が広く、世代間の意思疎通をはかるためのコミュニケーション能力も欠かせない。