AMM株式会社（以下「AMM」といいます。）が提供する転職コンサルティングサービスのご利用申込みにあたっては、下記の利用規約（以下「本規約」といいます。）についてご承諾の上でお申込みいただきますようお願いいたします。
本規約において使用される各用語の定義は、以下に定めるとおりとします。
（a）転職コンサルティングサービス
利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件との照合、求人票および補足する求人情報の提供、電話や面談による転職相談、担当コンサルタントによる転職活動支援、応募手続きの代行などのサービスの総称をいいます。
（b）利用者
転職コンサルティングサービスのご利用をお申込みいただき、AMMがこれを承諾し転職コンサルティングサービスの提供を開始した方をいいます。
（c）求人企業
AMMとの間で別途締結する人材紹介契約に基づき、AMMに対して自らが求める人材の紹介を委託した企業をいいます。
（d）AMMの転職支援サイト AMMの管理・運営に関わる以下のインターネットウェブサイトをいいます。
転職コンサルティングサービス利用のお申込みは、AMMがパンフレットまたは広告、AMMのウェブサイトその他において指定した方法で行っていただきます。なお、お申込みいただきご登録いただいた後であっても、過去AMMが提供するサービスの利用規約に違反する行為があった方には、転職コンサルティングサービスおよびAMMの一切のサービスの提供ができない場合があります。
AMMは、以下のサービスの中から利用者に適切なサービスをAMMの判断で提供するものとします。
（a）利用者から受領したお申込み内容と求人企業から受領する求人条件との照合、ならびに照合結果に基づく求人情報の提供
（b）求人企業から受領する求人条件に適合度が高いとAMMが判断する利用者に対する求人応募勧誘
（c）応募手続きの代行
（d）電話や面談による転職相談の実施
（e）担当コンサルタントによる転職活動支援
（f）その他利用者の転職に有益とAMMが判断する一切のサービス
AMMが提供する転職コンサルティングサービスは、利用者に転職活動継続の意向がありかつ利用者に適合する求人の発生が見込まれるとAMMが判断する限りにおいて継続して提供しますが、このうち前項に定めるサービスについては、原則として、利用者個々に当該サービス開始の通知を行った日から1年間を上限に提供します。なお、サービス提供期間内に転職コンサルティングサービスを通じて利用者が求人企業に入社した場合、入社日をもって当該利用者への転職コンサルティングサービスの提供を終了いたします。利用者から転職コンサルティングサービス提供の終了のお申し出を受けた場合についても、合理的な範囲内ですみやかに終了させていただきます。
AMMは、事業運営上やむを得ない場合は、利用者に何ら通知することなく転職コンサルティングサービスの全部もしくは一部を変更し（担当コンサルタントの変更を含みます。）、または一時中断することがあります。また、一定期間の通知の上で、転職コンサルティングサービスの全部または一部を終了することがあります。
AMMは、利用者において次に掲げる各項に該当する事由が生じた場合は、当該利用者に対して何らの催告を要することなく、転職コンサルティングサービスの提供を終了することができるものとします。
（a）利用者が本規約に定める各事項に違反した場合
（b）正当な理由なくAMMからの連絡にご返信いただけない場合
（c）転職コンサルティングサービスの範囲を超える要望を繰り返し行う場合
（d）その他、利用者とAMMとの信頼関係が維持できないとAMMが判断した場合
AMMは、別途定める「個人情報の取り扱いについて」に従い、利用者の個人情報を適切に取得・利用・提供・管理します。
利用者は、AMMおよび求人企業に対し、個人情報を不備・齟齬のないよう正確に提供するものとします。利用者が提供した個人情報が正確でなかったこと、および、その内容の不備・齟齬などに起因して求人企業、その他の第三者から何らかの異議、請求もしくは要求などがなされた場合には、自己の費用負担と責任で対処するものとし、AMMに一切の迷惑をかけないことを保証するものとします。
利用者は、AMMが求めた場合には、以下の書類をすみやかに提出するものとします。
（a）氏名・住所等利用者であることを特定・確認するための本人確認書類
（b）在留資格を確認するための在留カードまたは就労資格証明書
（c）その他求人企業が提出を求める証明書類
AMMは、利用者から受領したお申込み内容と求人企業が希望する求人条件とを照合しますが、検討基準や判断理由などをお伝えすることはできません。また、利用者から求人への応募依頼を受け付けた場合であっても、求人企業より示された選考基準などを参考にして当該求人への適合度合いを判断した結果、AMMから当該求人への推薦を行わない場合や、求人企業に代わり求人条件に適合しない旨のご連絡をする場合があります。
AMMは、求人企業の労働条件その他契約内容の確認においては、利用者の希望に応じ連絡を取次ぎますが、利用者は、利用者の責任において、求人企業に労働条件その他契約内容を直接確認した後に契約を結ぶものとし、AMMが利用者に通知した労働条件が、当該契約の詳細を最終的に保証するものではないことを承諾します。
利用者は、AMMが転職コンサルティングサービスに関連してパスワードを発行した場合は、当該パスワードを自らの責任において使用・管理し、いかなる場合も当該パスワードを第三者に使用させ、または譲渡してはならないものとします。
利用者は、以下の行為をしてはならないものとします。
（a）虚偽または不正確な個人情報をAMMまたは求人企業に対し提供する行為
（b）AMMまたは求人企業の業務・営業を妨害する行為、または社会的信用もしくは評価を毀損する行為
（c）他の利用者、求人企業、AMMまたは求人企業の従業員その他AMMの事業に関わる一切の関係者（以下「関係者」といいます。）を誹謗、中傷もしくは侮辱する行為
（d）AMMまたは関係者が有する著作権、商標権その他の知的財産権を含む一切の財産的権利、営業上の秘密、名誉、プライバシーなどを侵害する行為
（e）転職コンサルティングサービスを通じて入手した情報を、転職活動以外の目的において利用し、またはAMMの承諾なく第三者に漏洩もしくは開示する行為
（f）転職コンサルティングサービスを通じて紹介を受けた求人企業に対し、AMMの承諾なく直接連絡をとり、採用選考を受けまたは入社する行為
（g）正当な理由なく、面談もしくは選考試験・面接を事前の連絡なく欠席し、または採用内定を受諾後に辞退する等の行為
（h）法令または公序良俗に違反する行為
AMMは、採用選考の過程において、求人企業から通知される労働条件その他契約内容に関する情報と利用者からご報告いただく当該情報に齟齬またはそのおそれがあると認めた場合、求人企業に事実確認を行うことがあります。
AMMは、利用者の個人情報のうち、利用者個人を特定できる情報以外の情報を加工し、AMMが編集・発行する各種媒体その他において利用できるものとします。この場合、各種媒体その他で利用された当該情報に関する著作権その他一切の財産的権利は、AMMに帰属します。
利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを、将来にわたっても表明するものとします。かかる表明に違反した場合には、異議なく転職支援サービスの提供の終了を受け入れるものとします。
利用者は、転職コンサルティングサービスの利用によって転職の実現が保証されるものではないこと、および求人企業と労働条件その他契約内容について紛争が生じた場合には自己の責任と負担で求人企業と協議の上解決することを承諾の上、転職コンサルティングサービスを利用するものとします。またAMMは、転職コンサルティングサービスを利用したことにより利用者に損害が発生した場合、AMMに過失が認められるときは、それにより直接かつ通常生じる範囲内の損害に限り責任を負い、その他の損害については責任を負いません。ただし、AMMの故意・重過失により損害が発生したときはこの限りではありません。
天変地異、ネットワーク上の障害、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害その他AMMの責によらない事由によって転職コンサルティングサービスの提供が遅延し、または困難もしくは不能となった場合、これによって利用者に発生した一切の損害について、AMMは責任を負わないものとします。
利用者が本規約の各事項に違反して、AMM、関係者または第三者に損害を与えた場合は、利用者はその損害を賠償するものとします。
AMMは、必要に応じて本規約の内容を変更することができるものとします。変更後の本規約の内容は、AMMの転職支援サイトのトップページからリンクされた特定のウェブページにおいて掲載するものとし、掲載後1カ月経過後に転職コンサルティングサービスを継続して利用している利用者は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。
本規約に定めのない事項は、日本の法令の定めに従い、利用者とAMMとの間において、互いに誠意をもって協議し解決することとします。
万が一、本規約の各事項に関連して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2016年11月1日掲載
2018年5月25日改定
